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Weekly時事

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今週の一問 政治

  • 1 預貯金債権が遺産分割の対象となるか争われた事件について、昨年12月に最高裁判所大法廷が言い渡した決定(以下、「本決定」)に関する記述として、妥当なのはどれか。
    • 1
      本決定は、可分債権は相続開始と同時に当然に相続人が相続分に応じて分割取得するとしていた従来の判例を変更し、預貯金債権を含む全ての可分債権が遺産分割の対象となるとした。
      【解説】 本決定(最大決平28・12・19)は、金銭債権等の可分債権は、相続開始と同時に当然に相続人が相続分に応じて分割取得し、共同相続人全員の同意がない限り遺産分割の対象とならないとしていた従来の判例を変更して、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるとしました。ただし、本決定により、可分債権全体について、従来の判例である当然分割承継の原則の適用が否定されたわけではなく、あくまでも預貯金債権が同原則の例外として遺産分割の対象となるとされたに過ぎません。
    • 2
      本決定は、共同相続人全員の合意があることを条件に、預貯金債権が遺産分割の対象となることを認めたが、合意が成立しない場合は、従来通り当然に相続人が相続分に応じて分割取得するとした。
      【解説】 本決定は、共同相続された預貯金債権は、相続人全員の合意の有無にかかわらず遺産分割の対象となるとしました。ちなみに、従来の判例でも、共同相続人全員の合意があれば、可分債権を遺産分割の対象とすることは認められており、銀行実務などでもしばしばそのようなやり方がとられています。預貯金債権を遺産分割の対象に含めることについて、相続人全員の合意を要しないとしたところに、本決定の意義の一つがあります。
    • 3
      本決定の結論については、従来の判例を支持する最高裁判所裁判官も少なくなかったため、従来の判例の変更を主張する法廷意見(多数意見)と、これに反対する反対意見とは8対7の僅差であった。
      【解説】 本決定については、法廷意見(多数意見)のほか、岡部裁判官の補足意見、大谷・小貫、山崎・小池・木澤裁判官の(共同)補足意見、鬼丸裁判官の補足意見、木内裁判官の補足意見の計4つの補足意見と、大橋裁判官の意見がありますが、反対意見の裁判官はいませんでした。ちなみに、「補足意見」は法廷意見の論理を補足・敷衍するもの、「意見」は法廷意見と結論は同じだが理由付けを異にするもの、「反対意見」は法廷意見と結論を異にするものです。
    • 4
      原審の高等裁判所は、預貯金は遺産分割の対象に含まれないという従来の判例を前提に当事者の具体的相続分を決定していたため、本決定において最高裁判所は、原決定を破棄したうえ、自ら妥当とする具体的相続分の決定を行った。
      【解説】 原審(大阪高等裁判所)の原決定は、預貯金は遺産分割の対象とならないという従来の判例の立場を前提に遺産分割をし、当事者の具体的相続分を決定していました。本決定において最高裁判所は、この原審の判断には裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定を破棄したうえ、事件を原審に差し戻しました。最高裁が自判したわけではありません。
    • 5
      最高裁判所は、本決定において、預貯金は、預金者においても、確実かつ簡易に換価することができるという点で現金との差をそれほど意識させない財産であると受け止められているといえる、と述べている。
      【解説】 妥当な選択肢です。ちなみに、現金も可分ではありますが、民法上分割債権が原則との規定がある(民法427条)可分「債権」とは扱いが異なり、現金は従来の判例でも遺産分割の対象に含まれるとされてきました(最判平4・4・10参照)。したがって、本肢に用いた預貯金債権と現金との類似性を強調している本決定の説明は、預貯金債権を遺産分割の対象に含めるための伏線である点に注意しましょう。
    正解は5です。
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Weekly時事 バックナンバー

国際予想問題

  • 1 アメリカ大統領に関わる以下の記述より正しいものを1つ選んで答えよ。
    • 1
      2期にわたって大統領を務めたバラク・オバマの立候補は、アメリカ合衆国憲法修正第22条の規定によって認められないため、共和党のヒラリー・クリントンと民主党のドナルド・トランプが対決した。
      【解説】 ドナルド・トランプは共和党。ヒラリー・クリントンは民主党。よって、不正解。
    • 2
      得票数ではヒラリーがトランプを上回っていたが、選挙人獲得数ではトランプがヒラリーを上回り、トランプの勝利が確定した。
      【解説】 妥当な解答である
    • 3
      得票数で対立候補を下回った候補が、選挙人獲得数により大統領に指名されるのは、アメリカ大統領選挙史上初めてである。
      【解説】 得票数で対立候補を下回った候補が、選挙人獲得数優位により大統領に指名されるのは、ジョージ・W・ブッシュがアル・ゴアを破った2000年大統領選挙以来で、16年ぶり。不正解。
    • 4
      トランプは、マイク・ペンスを副大統領候補とし、ペンスは民主党全国大会で副大統領に指名され、選挙戦をともに戦った。
      【解説】 上述の通り、トランプは共和党選出。よってペンスも共和党選出。不正解。
    • 5
      トランプは、大統領就任後、イスラム圏10か国からアメリカ合衆国への入国を制限する大統領令を出し、連邦地裁に一時差し止めを命じられた。
      【解説】 トランプが就任間もなく、イスラム圏の一部からの入国を制限する大統領令を発したのは事実。しかし、7か国(イラン・イラク・シリア・スーダン・リビア・ソマリア・イエメン)に限定されたものだった。不正解。
    正解は2です。
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  • 2 アジア情勢について、以下の記述より妥当なものを1つ選んで答えよ。
    • 1
      中国の南シナ海での領有権主張および人口島建設を争点として、フィリピンが常設仲裁裁判所に提訴し、中国の主張に法的根拠があると認められた。
      【解説】 妥当でない。中国の主張には法的根拠がないとされた。
    • 2
      タイでは、プミポン前国王が崩御され、皇太子ワチラロンコンが新国王(チャクリ朝ラマ10世)に即位した。新国王の即位は70年ぶり。
      【解説】 妥当である
    • 3
      フィリピンでは、2016年ドゥテルテ氏が大統領に就任し、対中強硬路線を継承し、中国と対立している。
      【解説】 妥当でない。中国との対話に意欲を見せている。対中強硬は前アキノ政権。
    • 4
      2016年日本はインドと日印原子力協定を調印した。インドはNPT未加盟の核兵器保有国であるため、核実験をした場合には日本からの原発輸出協力を停止することを求め、モディ首相が了承した。
      【解説】 妥当でない。インド側は、「核政策は主権に関わること」として拒否し、日本は妥協した。
    • 5
      韓国では、朴槿恵大統領の知人の崔順実氏による国政介入疑惑が表面化し、諸々のスキャンダルも発覚した。大統領の辞任を求めるデモが多発しているが、大統領は辞任表明をしていない。
      【解説】 妥当でない。任期内での辞意を表明し、国会では大統領の弾劾訴追案が可決された。※問題は2017年3月8日当時のものです。2017年3月10日、憲法裁判所は朴槿恵氏の大統領罷免を決定しました。
    正解は2です。
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政治予想問題

  • 1 以下の記述より、妥当でないものを1つ選んで答えよ。
    • 1
      安倍首相は、2017年1月20日の第193回国会における施政方針演説(以下、「施政方針演説」)で、韓国との関係について、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させていくとした。
      【解説】 妥当である
    • 2
      安倍首相は、「施政方針演説」で精神保健福祉法の改正に言及し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けると述べた。
      【解説】 妥当である
    • 3
      安倍首相は、「施政方針演説」において、消費税率引き上げを延期しながらも、年金受給資格期間を25年から10年に短縮すると述べた。
      【解説】 妥当である
    • 4
      安倍首相は、「施政方針演説」では、天皇陛下の公務の負担軽減等の検討については言及を避けた。
      【解説】 2017年1月20日に行われた安倍首相の施政方針演説の全文は、首相官邸HP等で見ることができます。首相官邸HP:「第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」 肢4の天皇陛下の御公務の負担軽減等については、「施政方針演説」の冒頭で、以下のように述べられています。「まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。現在、有識者会議で検討を進めており、近々論点整理が行われる予定です。静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えであります。」言うまでもなく「等」の字こそがメインの問題(生前退位)ですが、そこは国会という政治の場での表現ですから一定の憚りを見せています。他の選択肢の内容は全て「施政方針演説」の中で述べられています(上記URL参照)。もちろん、現実にどの程度実現されるかは今後の国政の運営次第ですが、現政権の方針である以上、今後時事問題になる種がたくさん埋まっていることは間違いないでしょう。なお、安倍首相はいわゆる「保守派・タカ派」のイメージがあるかもしれませんが、特に福祉政策関連等について、その印象に引きずられ過ぎないようにしましょう(肢3・5など)。
    • 5
      安倍首相は、「施政方針演説」で、給付型の奨学金制度を新たに創設し、経済的に特に厳しい学生を対象に、2017年から先行的に実施すると述べた。
      【解説】 妥当である
    正解は4です。
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  • 2 我が国における近時の政治動向に関する以下の記述のうち、妥当なものはどれか。
    • 1
      東京都の市場移転問題に関し、小池百合子知事当選後初めて開催された2016年10月の都議会定例会において、証言・資料提出拒否に対して罰則で担保された調査権を有する「豊洲市場移転問題特別委員会」が設置され、証人喚問等の調査を実施している。
      【解説】 妥当でない。小池百合子氏が当選した東京都知事選挙(2016年7月31日)後、最初の東京都議会定例会(会期2016年9月28日~10月13日)において、豊洲市場をめぐる一連の問題を調査するため「豊洲市場移転問題特別委員会」が設置されました。しかし、これは条例に基づく通常の特別委員会(地方自治法109条1項参照)であり、証言・資料提出拒否に対して禁錮刑を含む罰則で担保された調査権を有するいわゆる「百条委員会」(同法100条、109条4項参照)ではありません。その後、2017年2月22日の東京都議会定例会において、全会一致により、「百条委員会」である「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会」が設置され、証人喚問等が実施されています。
    • 2
      日本政府は、韓国の在釜山日本国総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに対する対抗措置として、2017年1月9日、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事に一時帰国を命じたが、韓国政情の不安定化に鑑み、同大使は翌2月に帰任した。
      【解説】 妥当でない。2017年1月6日、日本政府は、韓国・釜山の在釜山日本国総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに対する対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国、日韓通貨スワップの再開に向けた協議の中断などを発表しました。長嶺大使らは、1月9日に一時帰国しましたが、2017年3月13日現在、まだ帰任していません。
    • 3
      2017年2月27日、一般会計の歳出総額が過去最高の97兆4547億円となる平成29年度予算案が、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。これにより、同予算は2016年度中の成立が確実となった。
      【解説】 妥当である。2017年2月27日に、衆議院本会議で平成29年度予算案が自由民主党・公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。同予算案は一般会計の歳出総額が過去最高の97兆4547億円となります。予算は参議院送付後30日で自然成立するため(憲法60条2項参照)、同予算は2016年度中の成立が確実となりました。
    • 4
      2017年3月5日に開催された自由民主党第84回定期党大会において、従来党則で禁止されていた党総裁の連続3選を認めるべきとの提案が党執行部よりなされたが、過度の権力集中につながるとの批判を受け、提案は否決された。
      【解説】 妥当でない。2017年3月5日、自由民主党第84回定期党大会が開催され、その中で党則を改正し、党総裁の任期を従来の連続2期6年から連続3期9年に延長することが正式決定されました。これにより、2012年9月に総裁に返り咲き、2018年9月に2期目が満了する安倍晋三首相は、次期総裁選に勝利すれば2021年9月までの長期政権が視野に入ることになります。
    • 5
      2017年3月6日に北朝鮮が発射した弾道ミサイル4発は、我が国の排他的経済水域(EEZ)には到達しなかったものの、我が国の安全保障に対する脅威であるとして、これに対する抗議決議が、衆・参両議院において各々賛成多数で採択された。
      【解説】 妥当でない。2017年3月6日、北朝鮮側が発射した弾道ミサイル4発は、日本政府の発表によればいずれも約1,000キロメートル飛行し、うち3発が我が国の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられます。これに対する抗議決議が参議院で3月8日に、衆議院で3月9日に、各々全会一致で採択されました。
    正解は3です。
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社会予想問題

  • 1 次の記述のうち、誤っているものを選べ。
    • 1
      オリンピックリオデジャネイロ大会が、2016年8月に開催され、日本が獲得したメダルは金12、銀8、銅21で、計41個にのぼり、日本のオリンピック参加史上最多獲得数となった。
      【解説】 正しい
    • 2
      オリンピック閉幕後に行われたパラリンピックでは、日本勢のメダル総数は24個で、前回のロンドン大会より増えたが、夏季大会史上初めて、金メダルを獲得できなかった。
      【解説】 正しい
    • 3
      次回大会は東京で開かれることもあり、閉会式では、IOCのフアン・アントニオ・サマランチ会長は、小池百合子東京都知事に五輪旗を引き渡した。
      【解説】 現職のIOC会長は、トーマス・バッハ。2013年より現職。サマランチ会長は、2代前の会長で、1980年から2001年在職。その後、ジャック・ロゲ(2001~2013在職)のあと、トーマス・バッハが務める。
    • 4
      日本勢はレスリングの活躍が目覚ましく、伊調馨選手が、女子個人種目で史上初の4連覇を達成し、その後、国民栄誉賞も授与された。
      【解説】 正しい
    • 5
      東京オリンピックを控え、海外からの旅行客が急増中の日本において、宿泊施設の不足が懸念されており、『民泊』に頼らざるを得ない状況となっている。様々な問題が立ちはだかり、早急の法整備が必要である。
      【解説】 正しい
    正解は3です。
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